経験者募集!英語力を活かせるお仕事・在宅勤務OK の求人です!

アピールポイント!

【求人の特徴】
学歴不問・英語力を活かせる・即日スタート・経験者優遇・在宅勤務・駅から徒歩5分以内・10時以降出社OK・フレックスタイム制・週休2日制・土日祝日休み・交通費支給・社会保険完備・育児支援制度・退職金制度・その他特別制度あり

募集要項

職種【KDDIグループ】Supershipグループの法務業務をリードできるマネージャー募集
仕事内容【雇入れ直後】
【募集の背景】
当社は、KDDI株式会社を親会社として、大企業×スタートアップによる新たな価値を共創するとの考えのもと、オープンなインターネット領域における事業を推進するために設立されました。
法務室では、当社および子会社(以下「グループ会社」といいます)全体の契約法務や商事法務をグループ会社全体への管理部門機能のシェアードサービスとして担っています。
当社グループの強みであるデータを活用したデジタルマーケティング・コンサルティングやAI構築のようなビジネス領域は、拡大を続けており、当該ビジネスを支える法務人材を新たに募集しております。

【主な仕事内容】
▼以下の業務に加え、マネージャーとして新規メンバーのマネジメントをお願いします。

(1)契約法務
・契約書の作成およびレビュー(和:英=9:1)
・ビジネススキームに関する検討および提案

(2)商事法務
・株主総会、取締役会の運営
・各種登記手続き

(3)その他
・知的財産権の管理
・その他法律相談対応

【各グループ会社の主な事業】
・Supership株式会社
 - 広告事業(自社広告配信プロダクトの提供含む)、デジタルマーケティング、サイト内検索エンジンサービス
・Momentum株式会社
 - 広告詐欺や不正広告を防ぐためのプロダクト提供サービス
・DATUM STUDIO株式会社/ちゅらデータ株式会社
 - AI構築、データ分析、データ利活用のためのコンサルティングサービス

【この仕事を通して得られる経験】
・幅広い事業領域に関する契約法務ならびにグループ会社の取締役会運営および株主総会運営等に関する商事法務に携わることができます。
・キャリアデータを主軸に、膨大なデータを利用してビジネスを行っているため、データの取得、提供、利用に関わる複雑な法律関係に携わることができます。

契約法務および商事法務は法務キャリアの根幹となる要素であり、データの利活用はこれからの企業経営において必要不可欠な要素であるため、上記の経験は今後の法務キャリアとして大きな糧になると考えています。

【働き方/リモートワークについて】
Supershipグループではオフィスとリモートワークを使い分けながら、生産性が高まる方法を従業員ひとりひとりが主体的に選択していく、「Hybrid Working Style」を提案・推進しています。

【変更の範囲】
なし
雇用形態正社員
給与年収 6,000,000円 〜 10,000,000円
給与詳細(年収例)・手当【年収】6,000,000円~10,000,000円
※.
昇給あり 年2回(5月、11月)
※経験、業績、前給を考慮の上決定
※年俸制のため年俸を12分割して毎月支給
研修・試用期間入社後3ヶ月
待遇・福利厚生【待遇・福利厚生】
KDDI健康保険
KDDI持ち株制度、慶弔見舞金制度、確定拠出年金制度

【交通費など】
交通費:出社日数に合わせて実費支給
勤務地東京都港区虎ノ門2-10-1
虎ノ門ツインビルディング 東棟12階
通勤アクセス東京メトロ日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅から徒歩4分
東京メトロ銀座線 虎ノ門駅から徒歩6分
勤務時間10:00~19:00
フレックスタイム制
【休憩時間】1時間
休日・休暇・休日:土日、祝日、年末年始、Happy Friday(土曜日と祝日が重なった場合前日の金曜日が休日)
・有給休暇:初年度最大15日付与(入社時支給)
・特別休暇:慶弔休暇、産前産後休暇、育児休暇、アニバーサリー休暇
応募条件【必須スキル・経験】
・企業における法務業務の実務経験3年以上
・基本的なMicrosoft Office(Word、PowerPoint、Excel)の利用経験
・法務でのマネジメント経験

【尚可スキル・経験】
・広告ビジネスやデータビジネスに関する法務実務経験
・商事法務の実務経験

【求める人物像】
・誠実さと素直さをもって成長しようという意欲が求められます。
・データに関する法制度(特に個人情報保護法)や社会情勢が目まぐるしく変化する業界です。そのため、事業理解を深め、環境変化について、常に情報をキャッチアップしていく姿勢が求められます。
・事業部門からの相談に対して、正確にファクトや事業部の意向を汲み取るコミュニケーション能力と、それらの情報を基に適法にビジネスを前進させようという姿勢が求められます。
受動喫煙対策【屋内の受動喫煙対策】あり
【対策】禁煙
【特記事項】無